OKO 億を稼ぐ男

億を稼ぐ男の考え方

役員報酬ゼロにするとどうなるか?

昨日の記事のつづきだ

 

役員報酬をゼロにすることは可能だ

社会保険もゼロにできる

 

だが、デメリットもあることがわかった

 

世間で節税と言われているものは、

・単に税金の支払期限を延期するにすぎない「繰延型節税」

・実際に税負担が軽減される「永久型節税」

・法律の盲点をついた効果の不安定な「租税回避行為」

に分けられる

さらに、永久型節税にも

・不良資産処分などの「過去の失敗の取り戻し」

・税額控除、退職金、借り上げ社宅などの「政策的な配慮」

・役員報酬調整や別会社設立などの「税率構造の乖離の利用」

という3つのパターンがある

役員報酬の調整とは、法人税と所得税の税率構造の違いに着目し、法人個人を通じた税負担が最小となる役員報酬額を設定するという節税方法だ

「最適役員報酬額の設定」は永久型節税だ

ナイスだよな

 

だが、役員報酬がゼロに設定されていると決算書上ではかなり目立つため、

税務署、金融機関、信用調査会社からの印象が悪くなるそうだ

 

これがデメリットだ

 

そのため役員報酬はゼロではなく、少しだけ計上しておいたほうがいいそうだ。

月5、6万円にすれば、標準月額報酬は等級1で、社会保険料は個人負担で11,280円、会社負担も11,280円。負担額が合計2万2千円ですむ。

社会保険料参考:
平成26年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

 

計算するのは面倒だが難しくはない。

 

法人成りしてわかったのだが、法人にはいろいろオイシイ優遇制度がある

 

なので、多少の手間や費用をかけても、損して得をとるほうがいい

 

今日は国の補助金の案内をもらった

 

補助金を申請する人が少ないので、余っているらしい

 

個人事業主でもOKなので新規法人でも申請できる

 

通れば50万円もらえるそうなので、ダメ元で応募してみることにする

 

申請するのはタダだしな

 

法人はメンドクサイ手続きが多いが、その分オトクなことがおおい

 

超高金利のプライベートバンクを持ったような感じだ

 

 

設立費用は安いし、すぐ回収できる

 

手間さえ惜しまないならオススメだ